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民泊新法解禁

田村です。

6月15日より民泊新法施行されました。
全国で解禁されましたが、大阪ではどのように運用されていくのか動向が気になるところです。

主な内容は年間180日以内であれば貸出可能となっており、1年365日の約半分は民泊として運営していけるということです。
民泊運用のみでは、恐らく収益性は見込めないため、申請件数も少なくなっているのではないかと思われます。
また新法運用の場合、週末や繁忙期は料金設定を上げるなどの対策が必須条件になってくるのではないでしょうか。

実際のところ大阪市内では物件の家賃も高く、賃貸を民泊運用していた方にとっては非常に厳しい条件のため、特区や簡宿で申請できない部屋を所有されている場合は撤退や辞退される傾向にあります。

別の話題ですが、先日のエアビの非合法物件一斉削除も話題になっていますね。
民泊市場はこれからが勝負となりそうです。予約の取り消しから合法物件への予約の集中が、ミナミだけでなく北区や区外なども増えるかもしれませんね。

変化が激しく、先の見えない状況ですが精一杯市場を盛り上げていければと思います。
また更新します!